日本時間2020年4月8日の14時ごろ、一部のdiscordのBotの製作者に対しあるメッセージがdiscordの運営から送付された…。
ざっくりといえば「Botの認証制度を開始する」という内容で「100サーバーより多く(101サーバー以上)のサーバーにBotが導入される場合に認証を受けなければ6ヶ月後*1には新規導入が不可となる」という内容であった。認証制度の内容としては、Bot開発者の身分がはっきりしている事を確認するための本人確認書類の提出とBotのセキュリティーについての認識を問うものとされた。
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しかしながら、日本のBotの開発者の多くが未成年で本人確認書類…特にパスポートやマイナンバーカードを持っていない事から本人確認の手続きに進めないという問題が発生した。
日本国の本人確認書類と今回の問題について
日本国では一般的に本人確認書類というと法令の「旅券法施行規則第二条と第二条に関連する別表第二に記載されてるもの*2が一点だけで本人確認書類として成り立つとされる。しかしながら、今回のdiscordの認証制度に必要な本人確認書類は、パスポート(旅券)、運転免許証、諸外国のIDカード、滞在許可証ID、日本国の在留カード、特別永住者許可証、日本国の個人番号カード(マイナンバーカード)の7つのみであるとされた。中高大学生として一番取得が楽なのはマイナンバーカードですが、生きていく上で例えば携帯電話の契約であっても健康保険証(と住民票)だけで済んでしまっている事、マイナンバーカードを要求される場面とするともう、特殊な場面では秘密保持契約(NDA)を締結したなどの特殊な契約を結ぶのに必要になる(義務違反を犯した際に訴訟などを行う目的で個人情報を保持するような必要がある）何とも危なげなケースや郵便物のうち特定事項伝達型と呼ばれる特殊な郵便物の受取*3などに要求されるぐらいである。
結論としては、マイナンバーカードを手に入れる未成年は、もちろん親の許可をもらって申請するケースがあるとは思いますが、一部として闇申請…discordに要求されたからや、毒親から逃れようと親権者に内緒で金庫から通知カードを盗んでスマホで証明写真を撮影して申請した人、親がいないうちにセーフティーネットなどに駆け込んで申請する人もいるとは思います。しかしながら多くの未成年は親の反対によりマイナンバーカードを作れなかったり、作ったとしてもこのようなサービスにはたして個人情報を提供して良いのかと悩むなど申請できない状態にあるのは確かです。
discordの運営としては6ヶ月の移行措置期間を設けているのでマイナンバーカードを取得しろという感じであろう事はほぼ確定ですが、一応諸外国では国民全員もしくは一定の年齢以上の国民に番号を付与しそのIDカードを携帯する義務を課している国家があり、IDカードが比較的入手がしやすいのかもしれません…
*1:恐らく日本時間2020年10月7日から8日14時ごろとみられる
*2:住民票または日本国旅券、官公庁（独立行政法人、特殊法人及び地方独立行政法人を含む。）がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真をはり付けたもの、運転免許証、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法第二十三条第四項に規定する合格証明書、個人番号カード、写真付き身体障害者手帳（写真貼替え防止がなされているもの）、運転経歴証明書（交付年月日が平成二十四年四月一日以降のもの）
*3:なるべく一般的な事例にすると、銀行口座を開設する際にネット申込の場合にネットの時点でマイナンバーカードを要求されることがあるが、キャッシュカードを受け取る際にも主要郵便局から呼び出しの郵便が届き、マイナンバーカードを持って主要郵便局で受け取るという事例が存在するらしい。(イオン銀行のサイトの記述）
